2013年10月29日
各 位
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大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル | |
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会社名 |
日本駐車場開発株式会社 |
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代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 巽 一久 |
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（コード番号：2353 東証市場第一部） | |
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問合せ先 |
取締役管理本部長 小野 大三郎 |
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電話番号 |
03-3218-1904 |
当社孫会社による株式の取得（曾孫会社化）に関するお知らせ
当社は、平成25年10月29日開催の取締役会において、当社の連結孫会社であるNIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.が、PT.SUN SIFA NIPPONINDO「以下SSN社」の株式を取得し、曾孫会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式を取得する孫会社の概要
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（１） |
名称 |
NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD. |
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（２） |
所在地 |
952 Ramaland Building 17Fl., Rama 4 Rd.,Suriyawongse, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand |
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（３） |
代表者の 役職・氏名 |
川村 憲司（当社 取締役副社長） |
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（４） |
主な事業内容 |
アジア及びタイ国における駐車場の総合コンサルティング |
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（５） |
資本金 |
53百万バーツ |
２．株式の取得の理由
当社は、2010年10月にタイ国バンコク、2011年6月に中国上海に現地法人を設立し海外での駐車場事業育成を図ってまいりました。特に、経済成長が著しい東南アジア諸国は駐車場事業の有望なマーケットと認識しており、以前より東南アジア諸国での当社の基盤づくりを検討してまいりました。SSN社は、インドネシア国内において組立型の自走式駐車場の販売事業を行っており、競争力のある価格でかつ、工事期間の短い自走式駐車場を提供することで、インドネシア国内での自走式駐車場の販売を拡大させてきました。
ジャカルタ及び地方都市部では自動車台数の急激な増加に交通インフラの整備が追い付いておらず、渋滞や路上駐車が社会問題化しており、また、ビルの建設需要も高まっていることから、今後駐車場建設需要がますます高まることが見込まれております。SSN社の事業は、当社の駐車場運営事業と親和性が高く、今後は、自走式駐車場の販売事業と当社の駐車場運営事業が一体となった提案を行うことも可能となります。また、将来的には駐車場販売事業をインドネシア国外で行うことで、世界各国での当社の駐車場事業拡大に寄与することが可能となります。
当社は、検討の結果、以上のメリットや駐車場事業の拡大の可能性が当社グループに与える影響がきわめて大きいものと判断し、SSN社を当社グループの一員に迎え入れることにより、更なる駐車場事業基盤の強化を図ることが出来ると判断いたしました。
３．曾孫会社となる会社の概要 (平成25年10月29日現在)
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（１） |
名称 |
PT. SUN SIFA NIPPONINDO | ||
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（２） |
所在地 |
インドネシア共和国 ジャカルタ | ||
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（３） |
代表者の 役職・氏名 |
President Director：MASAHIRO ITO | ||
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（４） |
主な事業内容 |
組立式の自走式駐車場の販売事業 | ||
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（５） |
資本金 |
1bn IDR (IDR=インドネシアルピア、約900万円) | ||
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（６） |
発行済 株式総数 |
1,000株 | ||
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（７） |
設立年月日 |
平成22年５月３日 | ||
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（８） |
大株主及び 持株比率 |
Nyonya ROHIMAH氏(40％) Doktorandus SUGIYANTO氏(40％) KAFROWI氏(20％) | ||
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（９） |
従業員数 |
６名（うち正社員６名）※平成25年９月30日現在 | ||
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（10） |
決算期 |
12月 | ||
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（11） |
当社との関係 |
当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 | ||
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（12） 最近3年間の業績 | ||||
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決 算 期 |
平成22年12月期 |
平成23年12月期 |
平成24年12月期 | |
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売上高 |
1.3bn IDR 11百万円 |
8.8bn IDR 79百万円 |
8.0bn IDR 72百万円 | |
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営業利益 |
△0.0bn IDR △0百万円 |
0.3bn IDR 3百万円 |
0.5bn IDR 5百万円 | |
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経常利益 |
△0.0bn IDR △0百万円 |
0.3bn IDR 3百万円 |
0.2bn IDR 2百万円 | |
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当期純利益 |
△0.0bn IDR △0百万円 |
0.3bn IDR 3百万円 |
0.2bn IDR 2百万円 | |
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総資産 |
1.3bn IDR 12百万円 |
6.0bn IDR 54百万円 |
3.5bn IDR 31百万円 | |
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純資産 |
0.8bn IDR 7百万円 |
1.3bn IDR 11百万円 |
1.5bn IDR 13百万円 | |
（注）・１IDR=0.009JPYで換算（平成25年10月28日現在）
・上記財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づいた監査を受けておりません。
・平成22年12月期は、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．株式取得の相手先の概要
(Doktorandus SUGIYANTO)
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（１） |
氏名 |
Doktorandus SUGIYANTO |
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（２） |
住所 |
インドネシア共和国 スマラン |
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（３） |
上場会社と当該個人の関係 |
当社と当該個人（その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
(Nyonya ROHIMAH)
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（１） |
氏名 |
Nyonya ROHIMAH |
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（２） |
住所 |
インドネシア共和国 ジャカルタ |
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（３） |
上場会社と当該個人の関係 |
当社と当該個人（その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
５．取得株式数、取得前後の所有株式の状況
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（１） |
異動前の所有株式数 |
0株（所有割合 ：0.0％） |
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（２） |
取得株式数 |
600株 |
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（３） |
異動後の所有株式数 |
600株（所有割合 ：60.0 ％） |
※取得価額は先方のご意向により開示を控えさせて頂いております。
６．日 程
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（１） |
平成25年10月29日 |
取締役会決議 |
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（２） |
平成25年12月中 |
株式受渡期日（予定） |
７．今後の見通し
本件による当社グループの平成26年度連結業績へ与える影響につきましては、軽微であります。
以 上
